Moderna が ChatGPT Enterprise で2ヶ月に750 GPTs──法務は採用率100%

「mChat」から始まった生成AIの社内文化

Moderna が生成AIに本格着手したのは、ChatGPT Enterprise 以前にさかのぼる。2023年初頭、同社は OpenAI の API を基盤とした社内チャットツール「mChat」を立ち上げた。これは単なる実験ではなく、製薬という規制の重い業界で、従業員が安全に生成AIへ触れられる入口として設計されたものだ。

mChat は社内で急速に浸透し、内部採用率は80%を超えた。多くの企業が「PoCで止まる」段階に苦しむなか、Moderna は早い段階で生成AIを日常業務に溶け込ませることに成功していた。この下地があったからこそ、その後のスケールが現実味を帯びる。

重要なのは、Moderna が技術導入そのものではなく「使われる文化」を先に作った点である。ツールを配るだけでは定着しない。mChat の高い採用率は、後続の大規模展開を支える基盤となった。

ChatGPT Enterprise 導入2ヶ月で750 GPTs

mChat で培った素地のうえに、Moderna は ChatGPT Enterprise を導入する。注目すべきはそのスピードだ。導入からわずか2ヶ月で、全社で750 もの GPTs（特定業務に特化したカスタムアシスタント）が構築された。

これらは情報システム部門が上から配布したものではなく、現場の従業員自身が自分の業務課題に合わせて作り上げたものである。たとえば臨床試験データの分析を支援する「Dose ID」のような GPT が生まれ、専門業務の中で活用されている。

利用の密度も際立つ。1人あたり週平均120会話という数字は、生成AIが「たまに使うツール」ではなく、日々の作業フローに組み込まれていることを示す。とりわけ法務チームでは採用率が100%に達し、慎重さが求められる部門でも全員が日常的に活用する状態が実現した。

• 2023年初頭、OpenAI API 基盤の社内ツール「mChat」を開始、内部採用率80%超
• ChatGPT Enterprise 導入から2ヶ月で全社750 GPTs を構築
• 臨床試験データ分析を支援する「Dose ID」など、現場発のアシスタントが多数
• 1人あたり週平均120会話、法務チームは採用率100%

Nitro が示す、データ分析業務の時間圧縮

生成AIの効果は、汎用チャットだけにとどまらない。Moderna は分析プラットフォーム Dataiku 上に「Nitro」と呼ばれる自然言語処理（NLP）アプリケーションを構築し、これまで人手に依存していた業務を大きく効率化している。

具体的には、医療問い合わせに含まれる非構造化データの分析において、Nitro は月あたり40時間の作業を削減した。さらに、これまで数ヶ月を要していた感情分析（センチメント分析）のプロセスを、数日にまで短縮している。定型化しにくいテキストデータを扱う領域でこそ、生成AIの価値が際立つことを示す事例だ。

mChat による文化形成、ChatGPT Enterprise による現場主導の民主化、そして Nitro のような特定業務への深い適用。この三層が重なって初めて、Moderna の生成AI活用は「実験」から「本番運用」へと移行している。