日本の半導体補助金は「適切」に使われているか──JASM の成功と Rapidus の賭けで割れる評価

日本は GDP の 0.71%（3.9兆円）を半導体に投じている。独0.41%・米0.21%・仏0.2% を大きく上回る、世界屈指の産業政策だ。では問いに答えよう──この補助金は、半導体王国・日本を復活させるために「適切に」使われているか。結論は単純なYes/Noではない。評価は二極化している。低リスクの JASM（TSMC熊本）は成功、高リスクの Rapidus は判断不能の賭け、というのが実像だ。

○ JASM（TSMC熊本）── 「適切」のお手本

TSMC・ソニー・デンソーの合弁 JASM は、戦略の低リスク側であり、最も順調だ。要諦は「産業政策は民間投資を引き出せなければ効かない」という原則を満たしている点にある。TSMC は熊本で追加44社の投資を呼び込み、政府試算では10年でGDP波及3.1兆円・雇用12.4万人・税収約5,855億円。補助金が呼び水となり、民間資本と実需が後に続く──これが「適切な補助金」の教科書的な形だ。

△ Rapidus ── 額は巨大、だが民間も実需も薄い

もう一方の Rapidus は、先端2nmの国産化を狙う野心的（かつ高リスク）な賭けだ。政府のR&D支援は累計約2.354兆円に達した（2026年4月に最大6,315億円を追加）。問題はその「中身」である。

• 民間出資が極端に薄い：JASM には TSMC・ソニー・デンソーが多額を出資する一方、Rapidus は8社合計でわずか73億円。政府支援(920億円規模〜)との落差が大きい。
• 製造経験がない：先端チップの量産経験がなく、TSMC・サムスンから実ノウハウを得る目処も立っていない。
• 顧客という最大の弱点：安定受注なしには歩留り改善もコスト正当化も難しい。TSMC・サムスンは2025年に2nm量産済みで、Rapidusは約2年遅れの出発になる。

小池CEO自身、2027年量産目標に「安心はできない」「まだ最初の駅」と慎重だ。

評価の“設計”は、むしろ良い

誤解されがちだが、6,315億円の追加は単なる「ばらまき」ではない。外部専門家による「ステージゲート審査」を通過したことを条件とする増額で、技術・顧客・資金調達の各面で次段階へ進めるかを見極める節目として位置づけられている。支援の焦点も、工場建設から「顧客が実際に設計・試作・評価できる段階」へ移行しつつある。条件付き・段階的という設計思想は妥当だ。

残る懸念 ── 「身内の試算」と補助金競争

一方で、費用便益分析の中立性には疑問も残る。RIETI の分析は、経済効果の試算の多くが当事者によって委託・調整されていることを問題視し、フロンティアを押し広げようとする世界的な補助金競争が非効率と資源の誤配分を招きうると警告する。額の大きさが、そのまま「適切さ」を意味するわけではない。